保岡興治法相は２日の初閣議後の記者会見で終身刑の創設について、「希望のない残酷な刑は日本の文化になじまない」と否定的な考えを示した。　法相は「真っ暗なトンネルをただ歩いていけというような刑はあり得ない。世界的に一般的でない」と述べた上で、「日本は恥の文化を基礎として、潔く死をもって償うことを多くの国民が支持している」と死刑制度維持の理由を述べた。

渡辺金融大臣は、証券優遇税制は｢金持ち優遇｣との批判もあるようですがこのようなイメージが先行して宣伝がなされているのは、非常に問題だと思うのですね。今、投資信託などをお買いになるお客さんというのは、そんなお金持ちの人が買っているわけではないのですね。一番伸び率が高い所得階層というのは、だいたい400万円台、500万円台の方が多いんですよ。保有を増やしている階層というのは、高所得層というよりは、中所得層と言った方が良いのではないでしょうか。ですから、こういうことを考えても、やはり国民のお金の運用というものが、相当お金持ちでない普通の方々が関心を持って、こうした運用をお選びになっているわけでありますから、是非こういう流れを、私としては応援をしていきたいと思っております。従って、国民の皆さまには、こういう税制は、決して金持ち優遇ではないというＰＲをしていきたいと思っています。

「女性が離婚後３００日以内に出産した子供は、離婚前の夫の子供」という民法の規定について、長勢法相は２６日の閣議後記者会見で、「家族の認識も変わってきており、安定的な法秩序を維持する意味で、考えなければならない」と述べ、実態を調査した上で規定の見直しが必要かどうか検討する考えを示した。