教　え　て
Tell me why

↓

解　　説

【7】銀行だけがどうして新卒者を増やすのか？

20.10.20

アメリカを震源とするサブプライム問題が深刻化し世界の金融市場を恐怖のドン底に追いやった。しかし、日本の金融機関は1990年代にバブルがはじけて膨大な不良債権に悩まされ、これを処理するのに10年以上もの長い時間を費やし「失われた10年」ともいわれるほど苦い経験をし、金融危機の克服を学習してきた。このために今回のアメリカ発金融危機に対しては世界でもっとも被害の少なかった国であった。　このためにキャッシュフローが潤沢にあるために、アメリカ大手銀行を踏み台にする世界戦略に打って出るチャンスを捕らえようと国内金融機関の人的資源の確保に力点を置いて動き出した。

【6】なぜ自社株を買うのか

20.06.23

これまで企業は株主還元として、株主に支払う配当を引き上げることに配慮してきました。これにより今や2～10%の高い配当を支払う企業が増大してきた。さらに、ここにきて、企業が自社株を買って自社の株価を引き上げる策にシフトしてきました。当然、このような行為をすることで株価が上昇を開始し、引いてはこれらの株式を保有する株式の価値が上がるために株主に大きな利益を与えることになるのです。このことは、これまで株主無視の企業が多かった時代から株主を重視する傾向が大きくなったことを表しています。これぞ正に商法改正の効果が出てきたのです。　さー、優良企業の株主になりましょう。　　大きな配当を求めて。。。。

【5】何故原油価格が上昇するか。

20.05,22

　　このところ原油価格が天井知らずで上昇を継続してますが、この動きを阻止する妙薬はありません。この上昇の起爆剤は、①中国経済の爆発的拡大、それによる膨大な石油需要増。　③2003年を大底とする最悪の日本経済の到来により、これを支えるためにゼロ金利政策を維持してきた。この低金利による金余りが起こり全世界の投資家が日本の円を投資に運用を開始した。一方、中国の経済発展の副作用が産油国へ大きな利益をもたらし産油国は、これまで稼いだ余剰資金でアメリカの国債や債権へ投資してきました。しかし、アメリカのバブルがはじけて住宅価格が下落、これが起因してサブプライム問題が勃発、アメリカドルが急落した。　この急落を避けるために産油国の資金が商品市場に流入しCRB指数（物価指数）が上昇した。つまり行き場を失った膨大な世界の投資資金が原油に向かったのです。　この原油価格が今後200ドルまで上昇すると米国大手証券会社、ゴールドマン・サックスが報告書を発表しています。

★なぜ黒字国が資産運用にシフトするか？

19.06.25

日本や産油国等は膨大な貿易黒字を、主としてアメリカの国債を買い入れにまわして対貿易相手国へ資金の還元に勤めてきました。また、中国政府が1990年代から高度経済成長政策にシフト、加えてオリンピックの受け入れ体制を整備するためにインフラ拡大に重点を置き経済政策を拡大、年率8～10%の高成長を維持してきた。これにより対米貿易黒字が日本を抜いて世界最大の貿易黒字を獲得した。

中国政府は、貿易インバランスを是正するために、これまでアメリカの国債を大量に買い入れ、資金の還元を図ってきました。しかし、イギリスや、ドイツの株式市場が大きく拡大し世界的にこれらの市場の成功が注目を集めることになったために、世界最大の投資ファンド、ブラックストーンへ膨大な出資をしたことを契機として株式市場にさらに資金をシフトすることを決めた。

日本の年金資金等の資金も、この世界的金融市場で活用する傾向に乗る方向で動き出したと同時に、政府も｢ゲイトウエイ構想｣なるものを掲げて｢貯蓄から投資へ｣の流れを加速させる政策を出していくと表明ています。つまり、世界の金持ち国が資金の運用を国債だけでなく株式市場でも運用していくという流れが鮮明になったということです。

このことを裏付けるように東証は、今後予想される投資件数の拡大を処理するために現在の1日の処理能力1200万件から25,00万件へ拡大するように準備を進めています。

★なぜ東証はシステムの増強を行うのか？

18.11.06

07年より、商法改正により三角合併（外国人による日本企業の買収が容易になる）により外国人の東京市場に参加する数が増加し、それに伴い商いの数量がこれまでの数倍にも上ることが予想されることによりこれに対応するためでしょう。

★なぜ配当がおおきくなるのか？

18.10.28

政府が”貯蓄から投資へ”の政策を進めるために次の政策を打ち出している。外国人が日本の企業を買収しやすいように商法を改正した。このために企業が乗っ取りを恐れて多くの株式を個人に保有してもらいたい。保有していただくために株主に高い配当を出さざるを得なくなった。07年5月よりこの傾向がいっそう強くなります。

★なぜ東証はニューヨーク証券取引所と？

商法改正により来年からの外国人による日本企業の「買収が可能となることから、対アメリカ、対日本企業のM＆Aが活発となり投資の世界がさらにグローバル化し境界線がなくなりアメリカ市場との統合を推し進めることでアジアの金融センターを目指す。